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  • 2010.06.12 Saturday
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緊急費用の融資容認=改正貸金業法施行で―金融庁(時事通信)

 金融庁は11日、改正貸金業法の完全施行を18日に控え、激変緩和措置を盛り込んだ改正内閣府令を公表した。緩和措置は、外国で急に必要になった現金などの緊急費用に限り少額・短期融資を認めるのが柱。消費者金融など貸金業者の融資総額を借り手の年収の3分の1以下に抑える「総量規制」が導入され、利用者が資金繰りに困って混乱するのを防ぐ。完全施行と同時に適用する。
 総量規制に抵触する場合でも、外国で急に必要になった現金のほか、葬儀費用などは、10万円以下、3カ月以内の融資を容認。個人事業者向け融資も総量規制の例外扱いの対象を拡大し、貸付金額100万円以下は簡単な書類提出でも融資できるようにする。 

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どの乳酸菌飲料をよく飲んでいますか(Business Media 誠)

 よく飲む乳酸菌飲料は何ですか? 乳酸菌飲料を飲むという人(85.8%)に聞いたところ、「ヤクルト」(41.5%)と答えた人が最も多いことが、マイボイスコムの調査で分かった。

【拡大画像や他の調査結果を含む記事】

 このほか「カルピス」(31.9%)、「カルピスウォーター、カルピスソーダなど(カルピス関連商品)」(28.3%)、「明治ブルガリアのむヨーグルト」(23.4%)、「ジョア」(14.8%)と続いた。

 どういったときに乳酸菌入り飲料を飲みますか、と聞いたところ「おやつのとき」(25.3%)と答えた人が最も多かった。次いで「朝食時」(23.3%)、「くつろいでいるとき」(22.1%)、「お風呂あがりのとき」(15.9%)、「仕事・勉強・家事をしているとき」(10.2%)という結果に。

●乳酸菌入り飲料を購入する際、重視する点

 乳酸菌入り飲料を購入する際、どういった点を重視しているのだろうか。この質問に対し「味(フレーバー)」(60.1%)と答えた人が最も多く、以下「価格」(55.2%)、「機能・効果」(30.1%)、「容量・サイズ」(18.4%)、「成分」(15.7%)、「メーカー(ブランド)」(15.2%)と続いた。

 「ヤクルト」をよく飲むという人からは「「1回分が手頃な量だし、甘くておいしいので」(男性25歳)、「小さいころから習慣のように飲んでいたから。いまでも懐かしくてよく飲んでいる」(女性19歳)といった声があった。「カルピス関連の乳性飲料」と答えた人からは「喉が渇いたときなど手軽に飲めるので。量が多いからジュース感覚で飲める」(女性46歳)、「500mlペットボトルだから持ち運び便利」(女性22歳)などの意見があった。

 インターネットによる調査で、1万3256人が回答した。調査期間は5月1日から5月5日まで。

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気候変動「重要な課題」=皇太子さま、アフリカシンポで(時事通信)

 皇太子さまは26日午後、東京都渋谷区の国際連合大学で開かれた「2010年アフリカ・デー・シンポジウム」に出席し、アフリカの気候変動について「世界の人々に共通に課せられた重要な課題」と述べられた。 

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ワクチン投与で地元首長と協議=「農家の理解得たい」―山田農水副大臣(時事通信)

 山田正彦農林水産副大臣は20日、宮崎県で発生した口蹄(こうてい)疫の問題で、被害が広がっている川南町などの首長とワクチン投与について宮崎市内で同日協議することを明らかにした。政府は19日に、発生地から半径10キロ圏内の全頭の家畜にワクチンを投与した上で殺処分する対策を決定。殺処分の補償や経営再生支援も対策に盛り込まれており、山田副大臣はこうした対策について首長との協議で説明し、理解を得る意向だ。
 山田副大臣は20日午前、宮崎市内で記者団に対し「ワクチン投与に同意は必要ない」とする一方、「殺処分を前提とした投与だから農家の理解を得ないといけない」と強調した。投与の時期は「できるだけ早く」と述べたが、20日中の投与は難しいとの見解を示した。 

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<将棋>羽生3連勝で王手…名人戦・第3局(毎日新聞)

 千葉県野田市の同市民会館(旧茂木佐邸)で6日から行われた第68期名人戦七番勝負(毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛)の第3局は7日夜、132手で羽生善治名人(39)が挑戦者の三浦弘行八段(36)を降し、3連勝した。第4局は18、19日、福岡市中央区の城南クラブで行われる。

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【風】「輝ける人生」価値観さまざま(産経新聞)

 女性の「自立」を訴える勝間和代氏は、著書「結局、女はキレイが勝ち。」(マガジンハウス)の中で「女性が幸せになる秘訣(ひけつ)は専業主婦にならないこと」と訴える。想定外の離婚や死別を考えれば、自立できるだけの「経済力は必要」というわけだ。

 だが、当然ながら、生き方は人それぞれで異なる。勝間氏の主張に共感を得る人も少なくないだろうが、「輝ける人生」の価値観はさまざまだ。

 3人の娘を育て、昨年孫を授かったという神戸市の女性(50)は、専業主婦業には《向き不向きがある》と感じているという。《「〇〇ちゃんのおばちゃん」と呼ばれたり、社会とのつながりの少なさが苦痛になる人もいれば、家族の世話でこの上ない幸せを感じる人もいるのでは》と問いかける。

 女性は社会人2年目で結婚退職し、以来専業主婦を続けてきた。《私は器用ではないので、働いて子育て、家事をこなすことを目指さず、家で子供の側にいられることを主人に感謝して暮らすことを選びました》とうち明ける。

 《働いて、いつもきれいで自由な友人をうらやましく思うことも多々ありました》。けれど、女性のメールからは、自分なりの道を生きてきたことに対する充実感が見て取れる。

 この女性のような幸せを求めてか、最近若い女性の専業主婦願望が高まっているという。しかし、不況のもとで、家計を支えるために求職する女性も一方で増えている。厚生労働省の統計によると、平成21年の完全失業者数は、前年比で1・25倍(27万人増)の133万人に達した。

 主婦業にやりがいを感じる人がいれば、失意した人もいる。堺市の専業主婦の女性(39)は、ローンを組んで、私立大の看護学科に通い始めた。

 4歳になる娘の育児に夫の協力が得られず、《とてつもなく孤独で困難な作業だった》というこの女性は、《資格取得の野望には、離婚の希望も…》と明かし、自問するようにつづっている。

 《結婚と出産、仕事も手に入れ、自立もできたら、私はすべてを手にしたことになるのだろうか?》(奈)

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データ改竄で解雇、元筑波大学院教授の請求を棄却 水戸地裁支部判決(産経新聞)

 研究論文の実験データ改竄(かいざん)を理由に懲戒解雇されたのは無効として、筑波大大学院の長照二元教授(56)が大学などに地位確認と2千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、水戸地裁土浦支部であり、犬飼真二裁判長は長元教授の訴えを棄却した。長元教授は控訴する方針。

 訴状などによると、長元教授は平成18年8月、高温プラズマを一定時間維持する実験を米国物理学会誌に発表したが、大学院生が実験データに不自然な点があるとして大学に告発。大学は実験データに改竄があったとして、20年8月、長元教授を懲戒解雇した。長元教授は処分を不服として同年10月、提訴した。

 犬飼裁判長は判決理由で「科学的でない恣意(しい)的で不正なデータ解析などを実行した」と指摘した。

 記者会見した長元教授は「補正がないデータを出しても結論は同じ。正しいものを一番合理的な方法でやるのが科学の大事な点」と反論した。

 筑波大は「大学側の主張が全面的に認められた妥当な判決」とコメントした。

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情報公開法改正に着手=枝野行政刷新相が私案(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は20日午前、内閣府で、自らが座長を務める「行政透明化検討チーム」の初会合を開き、国や独立行政法人の情報公開制度の見直しに着手した。枝野氏は同日の会合に、首相が閣僚に開示を指示できるようにするなど、制度見直しの私案を提示。今後、同チームでの議論や、国民から募集した意見を踏まえて、6月に見直し案を取りまとめる。秋の臨時国会で情報公開法改正案提出を目指す方針だ。
 民主党は野党時代に、枝野氏を中心に議員立法で同法改正案を国会提出したが、私案も同改正案が基になっている。 

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天下りの塔 事業仕分けにため息…農水26法人が入居(毎日新聞)

 中央省庁が集まる東京・霞が関にほど近い港区内に、公務員OBらが「天下りの塔」と呼ぶビルがある。3月時点で農林水産省所管の26公益法人が入居し、その一つの財団法人が所有・管理する。このうち25法人に98人が役員として天下り、国から流れ込む補助金なども13法人で約800億円と巨額だ。事業仕分けを前にビル内を歩くと、「天下り法人」に対する批判への反発とあきらめの声が交錯していた。

 「三会堂ビル」(地下3階地上9階建て)。明治16(1883)年、大日本農会、大日本山林会、大日本水産会の合同事務所として開設され、8年後に現在地に移った。3団体はそれぞれの分野で最も歴史のある社団法人で、「三会」とも呼ばれる。ビルには他省庁所管の公益法人や企業も入るが、多くは農水関係の公益法人だ。

 大日本水産会には昨年9月、汚染米事件で引責辞任した白須敏朗・前農水次官が常勤の会長として就任。会長の報酬は年1860万円。ある理事は「三会は『特権さん』の天下りの指定席」と話す。

 ビルを所有する財団法人・農林水産奨励会の設立目的も「三会」の3法人の支援だ。奨励会が08年度に受け取った賃料約15億円のうち約1億6000万円は、助成金として3法人に還流された。

 総務省公表の資料によると、26法人中17法人は専務理事など同じポストへの天下りが5代以上続く。ビルの法人同士で役員を兼任し合うケースもある。

 だが、公益法人改革の荒波はこのビルにも押し寄せる。昨年の事業仕分けでは、大日本水産会が保有する「漁船漁業構造改革総合対策基金」など3基金が「ため込む必要はない」という批判を浴びて廃止され、約620億円を国庫に返納することが決まった。農業後継者を紹介する番組を制作していた農林放送事業団は3月に解散。元幹部は「事業仕分けも怖かったが、農水省からの補助金が減った」と理由を説明する。

 批判を受ける法人の理事は「必要な事業と思っている」と語気を強める。だが、奨励会の幹部は「空き室が埋まらない状況で経営は厳しいが、どの団体もスリム化を迫られ、賃料の値上げなどできない」。ある法人の幹部は「解散を検討している」と明かした。【三沢耕平】

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 6日午前8時半ごろ、川崎市川崎区貝塚のマンション「さつきマンション」の上村隆透(たかゆき)さん(22)方から出火、302号室約113平方メートルが全焼した。

 神奈川県警川崎署などによると、上村さんの長女、悠華(はるか)ちゃん(2)が搬送先の病院で死亡が確認された。隆透さんと次男の雄哉君(4)が意識不明の重体。川崎署などは出火原因を調べている。

 同署などによると、上村さん方は6人暮らし。出火時は妻ら3人は外出していたという。マンションの住人の女性が上村さん方から煙が出ているのを発見して119番通報した。

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